金井重要工業株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しました。

目標１：男女ともに育児休業取得率を100％にする
目標２：育児短時間勤務または所定外労働の制限制度の利用率を50％以上とする

具体的な取り組み内容としては、各職場における業務カバー体制を確認し、代替要員の確保や多能工化などを実施します。
また、社員のニーズを把握し、育児休業や短時間勤務制度について社内ポータルや説明会による社員への周知を行います。

◆次世代育成支援対策推進法とは

次世代育成支援対策推進法は、少子化が進む中で、次世代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ育成される環境整備を進めるために、2003年に制定された法律です。
国や自治体だけでなく、企業にも「仕事と子育てを両立しやすい環境づくり」を進めることが求められています。

この度、法の有効期限を10年間延長するとともに、新たな認定制度の導入など内容の充実を図るため改正され、令和7年4月1日から施行されることとなりました。この法律に基づき、企業は「一般事業主行動計画」を定めることになっています。
金井重要工業は、社員一人ひとりが長く安心して働ける環境を整えるため、子育て支援や働き方の柔軟性向上などに関する目標について、計画的に取り組んでまいります。